電力自由化法案 可決でどうなる日本の電力事情！原発は！？

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先日、電力自由化法案なるものが可決されたそうです。早くも大手電力会社は動きを見せているようですね。関西電力は来年の夏、東京営業部を新設するような話も出ています。電力自由化法案の可決によって２０１６年から家庭向けの販売が自由になるようですが、どんな仕組みになるのか気になります。これまではそれぞれの電力会社が地域を独占していました。だいたいは自前で発電所と送電線を持ち、絶対に赤字にならず大儲けの出来る料金体系で営業していたようです。


今回の電力自由化法案の可決では独立した送電会社が出来るようです。そして、顧客は自由に電力会社を選べるらしいのです。とは言っても、今ある大手の電力会社はそれぞれの地域に本社があり営業所があるので、管轄外の地域への営業は難しそうですね。今、日本にある一般的な電力会社は、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の１０社ですね。この中で原発を持たないのは沖縄電力だけのようです。


さて、脱原発を応援したい国民はどの電力会社を選ぶでしょうか。単純に考えれば現在原発を持たない沖縄電力でしょうか。ということは約９０％の家庭は沖縄電力を選ぶかもしれません。そうなると原発を持っている他の電力会社の売り上げがほぼ無くなり、倒産ということになるかもしれません。がしかし、沖縄電力だけで日本の電力をまかなうことはできません。そこで送電を分離して送電会社を作るということが生きてくるのでしょう。


各電力会社は営業しなくても原発で作った電気を送電会社に高く売っているだけでいいということになるのかもしれません。そうなれば、消費者は原発の電気はいらないよと思って沖縄電力から電気を買っても無駄だということになります。脱原発を考えたら、既存の大手電力会社の他に原発以外で発電する会社がたくさん必要だということですね。


電力自由化になったら地方自治体にもチャンスが巡ってくるのではないでしょうか。各自治体がその地域の特性に合わせた発電所を作ればいいと思います。地域の特性を生かせば電力は安く作れますし、今よりももっと安い電力になればみんな助かりますよね。自治体の収入にもなり借金返済も可能です。現代社会では電力は莫大に儲かるような文明社会になっているんですね。


原発はどの発電方法よりもお金がかかり、しかも子々孫々に渡って危険なものです。借金を子々孫々のつけにまわさないと言って、消費税を上げたのに、原発の放射能は子々孫々につけをまわしていいのでしょうか？これを機にみんなでよく話し合ってみた方がいいと思いますがいかがなものでしょうか。

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