所得税 見直し 世帯単位で課税へ！？

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政府と自民党・公明党が所得税の課税対象を
見直すことを検討しているそうだ。

所得税とは個人の収入の大きさによって
課税される税金のことだ。

これまでは個人個人が働いて得た収入から
徴収されたが、それを世帯単位で課税する方向で
検討されるという。

一瞬意味がわからなくて混乱した。

なぜ今そんな話が出るのかが分からなかった。

なんでもこれは少子化対策としてのもの
なのだそうだ。

その意味が分からなかった。

子供が多いほど所得税が少なくなるのだそうだ。

どう考えればそんな芸当が出来るのか
不思議でならない。

と言うか、少子化の要因を所得税と見ている？

今だって子供のいる世帯は所得税の控除があるだろう。

それを考えると少子化対策としてというのは嘘だと思う。

国は破たん寸前の綱渡り状態で消費税を増税するだけでは
間に合わなくなっているのだろう。

苦肉の策で所得税を増税する口実を考えているのだと
思ってしまう。

今、共稼ぎの世帯が多くなっている。

少子化で子供がいない世帯も多いのだ。

そこから税金をたくさん取ることを考えているのだろう。

共稼ぎをしても大企業や公務員の給料にもならないような現状。

さらに苦しみを与えようとしているのだ。


そんなに税金を取りたいのなら公務員税として収入の５０％を
課税してみてはいかがか？

それでも我が家の共稼ぎの年収よりも多いだろう。

「ふざけるなよ！」とどなりたい。


個人的には早く国が破綻することを望んでいる。

そうでないと目が覚めないからだ。

夕張市が破綻してどうなったか知らない人が多いのだろう。

収入もないのに高い給料をもらえること自体がありえないのだ。

資本主義社会では働くということをお金を稼ぐことだ。

公務員はお金を稼がないのに給料をもらっている。

しかも春闘やらで毎年上がってゆくのだ。


会社が破綻する要因の一つに人件費がある。

国が破綻する要因も人件費だ。


国は税金が収入だからどうしたら税金をとれるかを
必至に考えるのが仕事だ。

国民のために仕事をしてお金が貰える仕組みにしなければ
いつまでたってもこの国は変わらないどころか、やがて
近いうちに破綻することは間違いない。

早い話、公務員もすべて民営化すればいいのだ。
やった仕事の評価は直接お金を払うことで
国民が判断すればいい。

そうすれば国民のためにまともな仕事をするようになるだろうか。

彼らが国民と認識しているのはお金持ちの国民だけだろう。

お金持ち以外の国民は奴隷としか考えていないのだと思う。


さて今回の世帯単位で所得税を課税するとどうなるか。


これまでは個人で年収３００万を越えないと税金はあがらない。

しかし世帯単位になれば夫婦二人なら一人１５０万を
越えれば税金は上がる形だ。

３人いれば一人１００万以上で上がる計算になる。

さらに配偶者控除も廃止されれば最高だ。


このまま見なおせば、やっぱりお金持ちにお得な
税制だと言わざるをえないかな？


さてどうする国民のみなさんは。

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タグ：所得税　見直し 所得税　課税対象　世帯 所得税　増税